長崎大学行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

平成27年8月28日、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮され、以て豊かで活力ある社会の実現を図る「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。これにより、国や地方公共団体、従業員が300人を超える民間事業主は、女性管理職の割合などの数値目標を設定し、女性の活躍に向けた取組を盛り込んだ行動計画や、女性の活躍に関する情報などを公表するよう義務付けられました。

長崎大学は以下の「国立大学法人長崎大学 女性活躍推進のための行動計画」に基づき、女性活躍推進に向けた取組を一層強化してまいります。

国立大学法人長崎大学 女性活躍推進のための行動計画

長崎大学は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材の価値観を尊重し個性を生かして活躍することで、新たな価値の創成や潜在力の賦活化を図ることを目指す。
女性活躍推進については、ライフイベントサポートの拡充、ワークスタイルイノベーションにより、女性教職員のキャリア継続を支援し、また各領域・場面でリーダーとして活躍する女性を増やすため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

2.長崎大学の課題

  1. 男女の在職率・継続勤務年数に大きな差は見られないが、管理職に占める女性の割合が低く、また、管理職を目指したいと思える環境整備が未だ十分ではない
  2. 男女ともに、仕事と生活の両立を図る組織的取組をより充実させる必要がある

3. 目標と取組内容・実施時期

 

【目標1】女性教職員の積極的な登用

1) 役員(2015年0%)及び管理職(2015年7.3%)の女性の割合を2020年度までに10%以上にする
2) 教員の女性の割合(2015年20.3%)を2020年度までに23%以上にする
3) 事務系係長級に占める女性の割合(2015年16.2%)を2020年度までに20%以上にする

<取組内容>2016年4月~
・管理職向けのセミナーを実施し、女性活躍や女性登用に関する意識を高め、女性が活躍しやすい職場風土の醸成を図る
・ワークライフバランス推進及び女性活躍推進について、トップから発信する
・育児や介護といったライフイベントと仕事との両立を支援するため、休業・休暇制度等の仕組みに関する情報提供や個別相談を含めたライフイベントサポートプログラムを実施し、キャリア形成を促進する
・女性教職員を対象に、より高度な知識やスキルの習得とリーダーを目指す動機づけや意識を醸成するための研修等を実施する
・女性教職員増員検討ワーキンググループを結成し、全学を挙げて女性教職員及び女性管理職の増加に取り組む

【目標2】教職員のワークライフバランス向上のための休暇・休業取得の促進

1) 男性育児休業を年間2人以上取得する
2) 全教職員の平成27年年次有給休暇の平均取得日数より15%以上の増加とする

<取組内容>2016年4月~
・有給休暇の取得状況を把握する
・年次有給休暇のひとつとして記念日に休暇(記念日休暇)を取得するよう、上司から働きかけを行う
・男性育児休業取得状況を把握する
・男性育児休業取得について、上司から働きかけを行う
・良好なワークライフバランス実現のため、試行的に数箇所の部署やチーム毎にPDCAサイクルによるワークスタイルの見直しを実施し、成功モデルを学内で共有し全学的な普及を目指す

(平成28年3月31日掲載)

本学における女性の活躍状況

①役員に占める女性の割合(平成29年3月31日現在)

(男性) 100%     (女性)0%

②管理職に占める女性の割合(平成27年10月1日現在)

(男性)92.7%      (女性) 7.3%

③研究者に占める女性の割合(平成29年3月31日現在)

(男性)78.1%      (女性)21.9%

④事務系係長級に占める女性の割合(平成27年4月1日現在)

(男性)83.8%      (女性) 16.2%

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代認定マーク「くるみん」を取得

本学は、平成27年7月13日、計画期間:平成24年4月1日~平成27年3月31日の行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たしたことから、長崎労働局より基準適合一般事業主(「子育てサポート企業」)として認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

国立大学法人長崎大学一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.内  容

本学における第5期の次世代育成支援対策については、第4期の行動計画を踏まえ、それらの制度の周知を更に行い、職員の意識改革とともに仕事と子育ての両立のための環境つくりにより一層取り組み、出産・育児等に関する情報の普及啓発を図ることを目標とする。

【目標1】学内保育施設(文教地区)の設置を推進する

<対策>
・平成27年4月  学内保育所(文教地区)設置に関するアンケート結果を受け、学内保育施設の設置に向けて検討を開始する。

【目標2】年次休暇の取得促進を図る

<対策>
・平成28年2月  職員に対する取得促進を促す広報活動を行う。
・平成28年2月  年次有給休暇の計画的な使用促進に努める。

【目標3】計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする

男性職員:1人以上取得すること。
女性職員:取得率を80%以上とすること。

<対策>
・平成27年11月:育児休業を取得できる男性職員に対し、育児参加についての啓発活動を行う。
・平成27年11月:広報誌を活用した啓発を行う。

(平成27年3月18日掲載)