女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
平成27年8月28日、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮され、以て豊かで活力ある社会の実現を図る「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。これにより、国や地方公共団体、従業員が300人を超える民間事業主は、女性管理職の割合などの数値目標を設定し、女性の活躍に向けた取組を盛り込んだ行動計画や、女性の活躍に関する情報などを公表するよう義務付けられました。
長崎大学は以下の「国立大学法人長崎大学 女性活躍推進のための行動計画」に基づき、女性活躍推進に向けた取組を一層強化してまいります。
国立大学法人長崎大学 女性活躍推進のための行動計画
長崎大学は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材の価値観を尊重し個性を生かして活躍することで、新たな価値の創成や潜在力の賦活化を図ることを目指す。
女性活躍推進については、ライフイベントサポートの拡充、ワークスタイルイノベーションにより、女性教職員のキャリア継続を支援し、また各領域・場面でリーダーとして活躍する女性を増やすため、次のような行動計画を策定する。
1．計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日
2．長崎大学の課題
- 男女の在職率・継続勤務年数に大きな差は見られないが、管理職に占める女性の割合が低く、また、管理職を目指したいと思える環境整備が未だ十分ではない。
- 男女ともに、仕事と生活の両立を図る組織的取組をより充実させる必要がある。
3. 目標と取組内容・実施時期
【目標1】女性教職員の積極的な登用
- 役員（前年度20％）及び管理職（前年度16.7％）の女性の割合を役員は20％以上、管理職は17％以上にする。
- 教員の女性教授の割合（前年度19.47％）を20％以上にする。
- 教員の女性の割合（前年度27.3％）を29％以上にする。
- 係長級に占める女性の割合（前年度39％）を40％以上にする。
＜実施時期・取組内容＞
2025年4月～
- 女性教職員の採用・登用を促進するために、研究支援制度及びライフイベント支援制度を拡充する。
- ワークライフバランス推進及び女性活躍推進について、トップから発信する。
- 育児や介護といったライフイベントと仕事との両立を支援するため、休業・休暇制度等の仕組みに関する情報提供や個別相談を含めたライフイベントサポートプログラムを実施し、キャリア形成を促進する。
- 女性教職員を対象に、より高度な知識やスキルの習得とリーダーを目指す動機づけや意識を醸成するための研修等を実施する。
- 女性教員の定着促進のため情報提供、個別相談、研究者交流などを実施する。
- 管理職向けのセミナーを実施し、女性活躍や女性登用に関する意識を高め、女性が活躍しやすい職場風土の醸成を図る。
（上記内容を毎年実施する。）
2026年4月～
- マネジメント層における次世代の女性リーダーを育成するために、学長補佐の女性割合の増加に取り組む。
（上記内容を毎年実施する。）
【目標2】教職員のワークライフバランス向上のための休暇・休業取得の促進
＜取組内容＞
- 男性育児休業の取得者の割合を50%以上にする。
- 年10日以上年次有給休暇を付与されている職員1人当たりの年次有給休暇取得日数を平均9日以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
2025年4月～
- 育児休業を取得できる男性職員に対して、育児についての啓発活動、育児休業制度についての説明を行っていく。
- 育児休業取得者がいても、円滑に業務が回るような組織・体制づくりをすすめる。
- 有給休暇の取得義務の周知徹底を含め、職員に対し取得促進を促す広報活動を行う。
- 年休付与日を年度制に移行し、更なる年次有給休暇の計画的な利用促進に努める。
- 勤務時間管理者へ時間外労働の適正管理について定期的に周知を行う。
- ワークライフバランスの更なる推進等による在宅勤務制度の本格導入に伴い、業務に対する意識改革やDX推進により、超過勤務の縮減を図る。
（上記内容を毎年実施する。）
長崎大学における女性教員の比率向上及び上位職登用に向けた教員選考に関する要項
長崎大学における女性教員の比率向上及び上位職登用に向けた教員選考に関する要項
※「女性教員比率向上及び上位職登用へ向けた教員人事選考にかかるチェックフォーム」が開きます。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代認定マーク「くるみん」を取得
本学は、平成27年7月13日、計画期間：平成24年4月1日～平成27年3月31日の行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たしたことから、長崎労働局より基準適合一般事業主（「子育てサポート企業」）として認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
国立大学法人長崎大学一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のとおり行動計画を策定する。
1．計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日
2．内 容
本学における第７期の次世代育成支援対策については、第６期の行動計画を踏まえ、それらの制度の周知を更に行い、職員の意識改革とともに仕事と子育ての両立のための環境つくりにより一層取り組み、出産・育児等に関する情報の普及啓発を図ることを目標とする。
【目標１】裁量労働制適用職員を除くフルタイム労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数を、各月ごとに全て平均１５時間以内に抑制する。
＜実施時期・取組内容＞
2025年4月～
- 勤務時間管理者へ時間外労働の適正管理について定期的に周知を行う。
- ワークライフバランスの更なる推進等による在宅勤務制度の本格導入に伴い、業務に対する意識改革やDX推進により、超過勤務の縮減を図る。
（上記内容を毎年度実施する。）
【目標２】年１０日以上年次有給休暇を付与されている職員１人当たりの年次有給休暇取得日数を平均９日以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
2025年4月～
- 年休付与日を年度制に移行し、更なる年次有給休暇の計画的な利用促進に努める。
- 有給休暇の取得義務の周知徹底を含め、職員に対し取得促進を促す広報活動を行う。
（上記内容を毎年度実施する。）
【目標３】育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。
男性職員 ： 取得率を５０%以上にすること。
女性職員 ： 取得率を９５％以上とすること。
＜実施時期・取組内容＞
2025年4月～
- 育児休業を取得できる男性職員に対し、育児についての啓発活動、育児休業制度についての説明を行っていく。
- 育児休業取得者がいても、円滑に業務が回るような組織・体制づくりをすすめる。
（上記内容を毎年度実施する。）